高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-06号
しかし、給食費の食材費の保護者負担についてはいまだに旧態依然としたままで、さっき委員長報告にもありましたけれども、子育てするのに高崎市が選択肢から外れてしまう、そういう可能性もあります。ぜひ本市においても給食無料化を前進させるために、議員の皆さんの御賛同をいただきたいと思います。
しかし、給食費の食材費の保護者負担についてはいまだに旧態依然としたままで、さっき委員長報告にもありましたけれども、子育てするのに高崎市が選択肢から外れてしまう、そういう可能性もあります。ぜひ本市においても給食無料化を前進させるために、議員の皆さんの御賛同をいただきたいと思います。
◆９番（伊藤敦博君） コロナの臨時交付金、これを活用して、保護者負担を増やさないために県と折半で光熱費や食材費などに対する支援を実施するということで、これについては評価をさせていただきたいと思います。できれば、コロナ対策としての一過性の対策にとどめず、今後の物価の動向を注視していただいて、切れ目のない支援を要望いたします。
学校給食法では、設置者が負担すべきものと、保護者が負│ │ │担すべきものとの区分が定められ、これに基づき各市町村は給食材料費を保護者負担と│ │ │している。しかし、文部科学省は、地方自治体が補助金導入に当たり、学校給食法の趣│ │ │旨は設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしとすることは可能であるとの見解│ │ │を示している。
あわせて、注に記載のとおり、私立の保育所等、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ等に対しても、給食材料費、光熱費、燃料費の高騰分について、特に給食材料費については保護者負担につながらないよう、県と市の２分の１ずつの費用負担で支援を行います。予算額は注に記載したとおり9,700万円となります。 以上、本事業についての報告とさせていただきます。
について │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ ７│１５│依 田 好 明 │１ 学校給食をめぐる問題について │ ８８│ │ │ │ │ ・輸入食料価格高騰の影響 │ │ │ │ │ │ ・給食費保護者負担
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、保育所運営費保護者負担金の第２子無償化の考え方のこと、債権管理部門の一元化のこと、財政調整基金の弾力的な運用のことなどについて、多くの質疑、意見、要望がなされました。
◎健康教育課長（長岡誠君） 学校・園の管理下で、園児・児童・生徒のけが等の災害に対し、災害給付を行っている独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金の保護者負担金でございます。 ○委員長（大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 33ページをお開きください。 15款使用料及び手数料について御質疑ありませんか。
そこで、次にお聞きしますが、現在の給食費、いわゆる保護者負担分について改めてお聞きします。今の小学校、中学校の給食費は、それぞれ月額幾らでしょうか。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。 小学校の給食費月額は4,630円で、中学校の給食費月額は5,600円となっております。 ◆15番（依田好明君） 小学校が4,630円、中学校が5,600円とのお答えでした。
例えば事業者への支援ということでいいますと、トラックなどの物流体制維持のための経営支援ですとか、バスやタクシーなどの地域公共交通支援、生活者の支援ということで考えますと、高騰する食材料費等の増額分を支援し、保護者負担を増やすことなく学校給食の質や量の低下を防ぐ施策に活用することができるようであります。
◆委員（逆瀬川義久君） 市長のほうからもお答えいただいて、食材費については従来から保護者負担ということでやっていただいているという中で、いろんな御家庭の事情もあるし、市長が今おっしゃったようなところもおっしゃるとおりかなというふうにも思います。
委員もご案内のとおり食材費につきましては学校給食法において原則保護者負担ということになってございますので、解決策としては給食費の値上げということも考えられるわけでありますけれども、このコロナ禍の家計を考えたときに今はそのタイミングでないというのは、これは明らかなことでございます。
２４ページ、１３款２項２目民生費負担金、保育所運営費保護者負担金滞納繰越分についてでございますけれども、今回、前年度と比べて５００万円以上の減額ということでございますので、この辺をお聞きしたいと思います。 ◎こども課長（大塚英俊） 滞納繰越分についてでございます。
確かに学校給食法では、設置者と保護者の負担区分の中で、食材費は保護者負担を原則としていますが、ほかならぬ文部科学省自身が設置者の判断で保護者負担軽減や負担なしとすることは可能だとしております。つまり市町村が判断すれば、学校給食費を無料化することも認めているわけです。 第２には、県に給食費無料化を求め、県と市が負担を分担する形にしましょうという趣旨です。
学校給食費無料化を求める請願なのですけれども、この学校給食そのものの意義について、最初に書いてありますけれども、栄養改善と食育の重要な柱ということで特に異論はないと思うのですけれども、学校給食の無料化を求める根拠はそこにありますように、憲法に義務教育は無償と明記されていること、それから学校給食法で設置者、保護者の負担区分を規定しているのですけれども、文部科学省自体が、学校給食法の趣旨は設置者が設置者の判断で保護者負担
学校給食法では、設置者が負担すべきものと、保護者が負│ │ │担すべきものとの区分が定められ、これに基づき各市町村は給食材料費を保護者負担と│ │ │している。しかし、文部科学省は、地方自治体が補助金導入に当たり、学校給食法の趣│ │ │旨は設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしとすることは可能であるとの見解│ │ │を示している。
認可外保育施設保護者負担軽減助成金は幾つの園が対象で、保護者は何人だったかお聞かせください。 ◎こども課長（大塚英俊） 認可外保育施設のうち、太田市の独自の基準を満たしている園を準認可保育施設と言い表しておりますけれども、その準認可保育施設の中で、第３子の保育料の減免の対象となった方は６人となってございます。第２子につきましては３人でございます。
また、通信料や故障の際の修理費用などの保護者負担が生じないように、今後も公費負担を継続すべきです。学校給食費の完全無料化は、子供を安心して産み育てられる少子化対策の最大の支援策と位置づけるべきです。本市は、第３子以降の無料化にとどまっており、財政負担を理由に無料化の拡大に背を向けていることは問題です。また、生活困窮世帯だけに特化した支援ではあまりにも弱く、少子化を食い止めることはできません。
保護者の皆様のご心配は、子供たちがルールを守らず故意に、あるいはふざけるなどして壊してしまった場合、あるいは紛失してしまったなど大きな過失がある場合の保護者負担についてであると思います。
兵庫県明石市は、2015年、創生プランで人口30万人を目標に掲げ、第２子保育料の無料化、こども医療費無料化、これは中３までを新年度から高校生までに拡大し、そして昨年４月からは保護者負担が重い中学校の給食費無料化など子育て支援策を次々と打ち出したことによって人口が増加に転じ、30万人の目標を達成しております。
次に、タブレット端末の導入に対する保護者負担の考え方についてでございますが、１人１台端末整備に当たっては、まずは子供たちに端末を積極的に活用してもらい、学習に取り組む上での効果を教員、そして保護者の皆様に実感してもらいたいと思っています。したがいまして、教育委員会といたしましては当面の間は通信費や学習ソフトウエア使用料を公費で負担してまいりたいと考えております。